「海外のライブ配信なら捕まらない」は誤り — Stripchat摘発でわかる公然わいせつ罪の射程とクリエイターのリスク【2026】

「Stripchat や Chaturbate のような海外のライブ配信サイトなら、サーバーが海外だから日本の法律は届かない」 — アダルトのライブ配信で稼ごうと考えるとき、こう思っていないでしょうか。

結論から言うと、これは誤りです。 2026年6月、警視庁は海外のアダルトライブ配信サイト「Stripchat」で無修正のわいせつ行為を生配信したとして、3人を公然わいせつ容疑で逮捕しました（報道）。しかもこれは一度きりではなく、2025年9月にも同じサイトで摘発が出ています（時事通信）。「海外サイトだから安全」は、すでに通用しなくなっています。

本記事では、現役のアダルトプラットフォーム運営者の視点から、①何が摘発されたのか ②なぜ海外サイト経由でも捕まるのか（属地主義）③出演者・配信者・主催者それぞれのリスク ④クリエイターが取るべき安全策を、報道と公的情報をもとに整理します。

1. まず結論 — 「海外サイトだから安全」は通用しない

押さえるべき事実は3つです。

1. 海外サイトでの無修正わいせつ配信で、現に逮捕者が出ている — 2026年6月、2025年9月と、同じ海外サイトで複数回の摘発
2. 「サーバーが海外」は免罪符にならない — 日本国内で配信した時点で、日本の刑法（公然わいせつ罪）が適用されうる（属地主義）
3. リスクを負うのは主催者だけではない — 出演者・運営・集客に関わった者も問われうる

X 上などで広がる誤解と、報道で確認できる実態を対比すると、ギャップは明確です。

→ つまり、「海外プラットフォームを経由すれば日本の規制を回避できる」という前提そのものが崩れています。以下、具体的に見ていきます。

2. 何が摘発されたのか — Stripchat事件（2026年6月）

報道によれば、警視庁保安課は2026年6月、海外のアダルトライブ配信サイト「Stripchat」で無修正のわいせつ行為を生配信したとして、3人を公然わいせつ容疑で逮捕しました（報道）。

報道で伝えられている主な内容は以下の通りです（いずれも警視庁の発表ベースの報道）。

• 規模 — 主犯格とされる人物は、約1年間で約200人の女性を出演させ、約500回配信、計約1億円を売り上げたとみられる
• 配信の手口 — 開始後約30分間は無料で最大約8,000人が視聴し、その後有料配信に移行。視聴者にはサイト内で使える暗号資産を1分ごとに約120円分支払わせていた
• 配信場所 — 都内のホテルから配信していたとされる

そして冒頭で触れたとおり、2025年9月にも同じ「Stripchat」をめぐり、別の事件で複数名が公然わいせつ容疑で摘発されています（時事通信 / 京都新聞）。単発の例外ではなく、繰り返し摘発されている点が重要です。

3. なぜ海外サイトでも捕まるのか — 属地主義

「サーバーが海外なのに、なぜ日本の警察が摘発できるのか」 — 鍵は刑法の属地主義にあります。

日本の刑法は、日本国内で行われた犯罪に適用されます（属地主義・刑法・e-Gov法令検索）。アダルトのライブ配信では、配信サイトのサーバーが海外にあっても、配信する行為そのもの（出演・撮影・配信）が日本国内で行われていれば、日本の刑法が及びます。

公然わいせつ罪（刑法174条）は、不特定または多数の人が認識しうる状態でわいせつな行為をした場合に成立します。インターネットの生配信は「不特定多数が見られる状態」にあたると扱われており、海外サイトを経由していても、国内で配信行為を行った時点で罪が成立しうるというのが、今回の摘発が示す構図です。

4. 誰がリスクを負うのか — 出演者・配信者・主催者

この種の事件で見落とされがちなのが、リスクを負うのは「主催者」だけではないという点です。報道で摘発対象になっているのは、運営・集客側だけではありません。

• 主催・運営した者 — 配信を企画・運営し、出演者を集め、収益を得ていた立場。最も重く問われやすい。
• 出演した者 — 実際にわいせつな行為を配信で行った出演者本人。「雇われただけ」でも公然わいせつの当事者になりえます。
• 集客・撮影に関わった者 — 配信を技術的に支えた者も、関与の度合いによって共犯に問われうる。

→ 「自分は出演しただけ」「機材を用意しただけ」という立場でも、安全とは限らないのが実情です。

5. 無修正配信と刑法175条 — モザイクの有無も論点

今回問われているのは公然わいせつ罪ですが、無修正のアダルトコンテンツは、その頒布・陳列の態様によっては刑法175条（わいせつ物頒布等）の射程にも入ります。日本国内向けに無修正の画像・動画を提供する行為は、AI生成・実写を問わず立件されてきました（詳細は AI生成アダルトはどこから違法か）。

つまり、「無修正である」こと自体が国内では大きなリスクです。各プラットフォームのモザイク基準が厳格化しているのも、この刑事規制が背景にあります（Fantia モザイク規制 2026）。

6. クリエイターが取るべき安全策

海外ライブ配信に関心を持つクリエイターが、法的リスクを避けるための基本を整理します。

1. 「海外サイトだから安全」という前提を捨てる — 国内で配信する限り、国内法のリスクは消えません。
2. 国内向けに無修正で配信・販売しない — 公然わいせつ・刑法175条の射程。修正基準は必ず守る。
3. 「出演するだけ」でも当事者になりうると理解する — 報酬の有無や立場にかかわらずリスクがある。
4. 規約・モデレーションが整った正規プラットフォームを使う — 法令に沿った運用がなされている場を選ぶことが、結果的に自分を守ります（選び方は アダルトファンクラブ おすすめ6社比較 2026）。
5. 収益チャネルを分散する — 一つの危ういスキームに依存せず、規約の明確な複数のプラットフォームで運用する。

→ 短期の高収益に見える海外ライブ配信スキームは、摘発リスクという形で代償が大きい選択です。法令対応の整ったプラットフォームで、修正基準と規約を守って運用することが、長期的にはもっとも「安全に稼ぐ」道になります。SM・緊縛・拘束・くすぐり専門の SMFans のように、規約・モデレーションを整えて運用するジャンル特化型も選択肢の一つです（SMFans とは）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 海外のアダルトライブ配信サイトを使えば、日本の法律は関係ないのではないですか？

関係します。2026年6月、海外サイト「Stripchat」での無修正わいせつ配信で3人が公然わいせつ容疑で逮捕されました（報道）。日本の刑法は日本国内で行われた行為に適用される（属地主義）ため、サーバーが海外でも、国内で配信していれば罪が成立しうるのが実態です。

Q2. なぜサーバーが海外なのに摘発できるのですか？

配信する行為が日本国内で行われているからです。日本の刑法は属地主義（刑法・e-Gov）を採り、国内で行われた犯罪に適用されます。生配信は不特定多数が視聴しうる状態にあたるため、国内で配信行為を行った時点で公然わいせつ罪（刑法174条）が成立しうると扱われています。

Q3. 出演するだけなら問題ないですか？

安全とは限りません。報道では、運営・主催側だけでなく出演者も摘発対象になっています。公然わいせつ罪は、わいせつな行為を実際に行った当事者の問題でもあるため、「雇われて出演しただけ」でもリスクがあります。

Q4. 投げ銭が暗号資産なら足がつかないのではないですか？

そうとは限りません。2026年6月の事件では、約1年で約200人を出演させ約500回配信、計約1億円を売り上げたという規模まで報道で具体的に伝えられています（報道）。暗号資産による投げ銭であっても、捜査の対象から外れるわけではありません。

Q5. これは初めての摘発ですか？

いいえ、繰り返し起きています。2026年6月の摘発に加え、2025年9月にも同じ「Stripchat」をめぐり複数名が公然わいせつ容疑で摘発されています（時事通信）。「海外サイトなら摘発されない」という前提は、すでに複数の事件で覆されています。

Q6. 海外向け（視聴者が海外）なら大丈夫ですか？

配信者・出演者が国内にいれば、視聴者が海外でもリスクは残ります。公然わいせつ罪の成立は「国内で配信行為を行ったか」が軸であり、視聴者の所在地だけで安全になるわけではありません。

Q7. 安全にアダルトで稼ぐには、どうすればいいですか？

国内向けは無修正にせず、規約・モデレーションの整った正規プラットフォームで運用するのが基本です。海外ライブ配信の無修正スキームは摘発リスクが大きく、短期の高収益に見えても代償が重い選択です。修正基準を守り、複数の正規プラットフォームに収益を分散することが、長期的に安全に稼ぐ道になります（6社比較 2026）。

まとめ

海外アダルトライブ配信をめぐるリスクについて、本記事で整理した要点は以下の通りです。

• 「海外サイトだから安全」は通用しない — 2025年9月・2026年6月と、同じ海外サイトで複数回の摘発
• 判断の軸は「サーバーの所在地」ではなく「配信行為が国内で行われたか」 — 属地主義により国内法が及ぶ
• リスクを負うのは主催者だけではない — 出演者・集客側も当事者になりうる
• 無修正は公然わいせつ・刑法175条の射程 — 国内向けの無修正配信・販売は高リスク
• 安全策は「正規プラットフォーム＋修正遵守＋収益分散」 — 短期の高収益スキームに依存しない

SMFans Media では引き続き、摘発事例、AV新法、AI生成コンテンツ規制、決済規制、各プラットフォームの規約改定など、クリエイターのリスクと収益に直結する動向を、一次情報に基づいて継続的に取り上げていきます。

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参考リンク（公式情報源・法令）

• 刑法（明治40年法律第45号）— e-Gov法令検索

報道資料

• 海外サイトで無修正わいせつ配信、3人逮捕（2026年6月）— Yahoo!ニュース
• 海外アダルトサイトでわいせつ生配信、4人逮捕（2025年9月）— 時事通信
• Stripchatでのわいせつ配信事件 — 京都新聞

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